【新型コロナウィルス】会社指示による休業中に給料は請求できる?

新型コロナウィルスの蔓延を受けて、現在、日本全体に緊急事態宣言が出されています。

そんな中、会社が健康な社員に対しても休業を命じるケースが増えてきています。

新型コロナウィルスの予防策としては望ましいことですが、もし、会社側から、

「この休業は会社の責任によるものではないから無給ですよ。」

そんな説明をされたら、一切給料をもらえなくなってしまうのでしょうか。

本記事では、どのような場合にどのくらいの給料(賃金)の支払いを請求できるのか、弁護士の立場から解説していきます。

※なお、前例のない状況を前提とした法適用が問題となるため、あえて断定的な表現を避けている部分がありますが、ご容赦ください。

会社指示による休業中に給料は請求できるか

結論は、「ケースバイケース」です。

「なんだよ、それ…。」と思った方、初めての投稿記事の冒頭から煮え切らない感じで大変恐縮ですが、もう少しお付き合いください。。

以下では、まず、法規定の内容を概観した上で、個別のケースについて検討していきます。

休業中の賃金に関する法律上の規定の内容

まず、民法と労働基準法の規定を整理すると、次のとおりです。


  1. 休業の原因が会社側の過失により生じた場合  :賃金の100%
  2. 休業の原因が会社側の領域において生じた場合 :賃金の60%
  3. 休業の原因が不可抗力により生じた場合    :賃金ゼロ

1.休業の原因が会社側の領域において生じた場合

休業の原因が会社側の領域において生じた場合には、賃金の60%を休業手当として請求することができます。

労働基準法は、会社側の「責めに帰すべき事由による休業」である場合には賃金の60%相当の休業手当の支払義務が発生することを規定していますが、ここでの「責めに帰すべき事由」については、会社側に過失がない場合であっても、会社側の領域において生じたものといいうる経営上の障害など(会社側に過失がない機会・設備の故障や検査、監督官庁の勧告による操業停止、親会社の経営難のための資材・資金の獲得困難など)を含みます。

2.休業の原因が使用者の過失により生じた場合

休業の原因が会社側の過失により生じた場合には、賃金の100%を請求することが出来ます。

民法も、会社側の「責めに帰すべき事由」により労働できなくなった場合には、賃金全額の支払義務が発生することを規定していますが、ここでの「責めに帰すべき事由」については、会社側に(故意または)過失がある場合を意味します。

3.休業の原因が不可抗力により生じた場合

休業の原因が地震や台風などの不可抗力により生じた場合には、賃金を一切請求することはできません。

不可抗力の場合にまで会社側に休業手当を支払わせるのは適当ではないということで、賃金は一切請求できません。

個別のケースの検討

上記の整理を前提に、個別のケースについて検討していきます。

ここからの内容については、弁護士によっても見解が大きく別れる可能性があります。あくまでも私個人の意見としてとらえていただければと思います。

なお、改正新型インフルエンザ特措法(新型コロナ特措法)における休業の要請等の段階については、こちらの記事(毎日新聞)を参照してください。

社員の中に感染者が出た場合

会社としては、できる限り社員の不利益を回避する方策をとるべきであり、現実に出社をしなくてもテレワークの導入など会社側の工夫により業務を継続することが可能な社員を休業させた場合についてまで、不可抗力による休業ということはできません。

したがって、会社の工夫次第で業務を継続することが可能な社員の休業については、60%の休業手当の支払義務が発生すると考えるべきです。

会社に対して新型コロナ特措法に基づく休業要請があった場合

この場合も、社員の中に感染者が出た場合と同様、現実に出社をしなくてもテレワークの導入など会社側の工夫により業務を継続することが可能な社員であるかどうかによって、休業手当の支払義務が発生するかどうかが左右されると考えられます。

厚生労働省の見解も、基本的にはこれと同様の解釈を行っているものと思われます(参考:厚生労働省WEBページ)。

(番外編)会社が予防措置を一切取らなかったために社内に感染者が発生した場合

番外編です。

新型コロナウィルスの感染力や、感染した場合のリスク及び感染拡大の予防方法がこれだけ周知されている中で、会社が、社員の検温や感染可能性の聞取り調査もおこなわず、いわゆる「三密」での業務を継続したために社内に感染者が発生した場合(※社内での感染であるとの立証ができたことを前提とします。)はどうでしょうか。

この場合には、そもそも休業の原因が会社の過失により発生したものと評価して、社員に対する100%の賃金支払義務が発生すると考えることは充分に可能だと思われます。

まとめ

以上、新型コロナウィルスに関連する休業と賃金の関係についてみてきましたが、最後にひとことだけ。

この仕事をやっていると、「世知辛さ」というものを痛感することが頻繁にあります。

法的な権利や義務があるとかないとか難しい話をする前に、いったん相手の立場になって物事を考えてみる。そういう想像力を失ったら、本当に殺伐とした社会になってしまう気がします。

このピンチ、みんなで力を合わせて乗り切りましょう